㈱JTB グローバルマーケティング&トラベル
サステナビリティ方針

我々のミッション

JTB Global Marketing & Travel は、事業を通じて、地球環境、地域社会、文化、関わる人々のサステナビリティ推進に尽力してまいります。

当社は、国連が 2015 年 9 月に採択した持続可能な開発目標(SDGs)で掲げられた「誰一人として取り残さない」の理念に賛同し、私たちが日々活動を行っている事務所や主だった観光地やイベント開催地の事業において、2017 年に国連持続可能な観光国際年で提唱された以下の5つの視点(①包摂的・持続的な経済発展、②社会的な関わりの推進、雇用拡大や貧困の撲滅、人権保護、③資源の有効活用、環境保護や気候変動への取り組み、④文化的価値や遺産継承、多様性推進、⑤相互理解、アクセシビリティー、平和、安全への取り組み)に基づき、日々の私たちの暮らしに与えるプラスの影響を最大限に高めると共に、マイナスの影響を最小限に抑えることを常に心がけて事業活動を推進してまいります。

㈱JTB グローバルマーケティング&トラベルが進めるサステナビリティ6つの視点

  • 1. サステナビリティの管理と法令や行動規範の遵守

    当社は、事業を行う上で国や地域の法令や条例を遵守すると共に、地域の慣習や倫理観を尊重してまいります。国連世界観光倫理憲章 (*1)の基本的な考え方を踏まえ、当社のサステナビリティ方針に則った取り組みを、社内のサステナビリティ推進担当者を中心に推進してまいります。

  • 2. 限りある地球の資源と生物多様性の保全にむけて

    当社は地球環境保護や生物多様性保全に取り組むと共に、3R(Reduce、Reuse、Recycle)と適切な廃棄を励行し、限りある自然資源を次世代に引き継いでまいります。事業の運営にあたってはサステナビリティ方針に基づいて、紙資源、使い捨て消費財(特に使い捨てプラスチック)の利用削減を図ると共に、サステナブルな製品やサービスの調達を推進してまいります。また生物多様性保全にむけ、動物福祉の考え方も踏まえ、CITES(ワシントン条約)及び IUCN の「レッドリスト」に記載の絶滅危惧種の動植物を原材料とする土産品等の販売を行いません。

  • 3. サステナブルな観光・旅行サービスの提供

    当社は観光・旅行サービス(輸送、宿泊、ガイド、食事)を提供する各事業パートナーをサステナビリティ推進における重要なパートナーであると考えています。お客様の利便性、快適性や娯楽性そして経済性に配慮しながらも、訪れる地域の暮らしや文化、自然環境や多様な生物(特に絶滅の危機に瀕している野生動植物)、水やエネルギーなどの天然資源に対して当社事業が与える影響を留意し、各事業パートナーと共にサステナブルな観光・旅行サービスの提供を心がけます。実践に際し当社のサステナビリティ方針を各事業パートナーと共有し、その理解促進に努め、提供する観光・旅行サービスがサステナブルなサプライチェーンとなるように働きかけます。また事業パートナーがサステナブルな観光・旅行サービスを提供している場合は、当社は進んでこれを選定し、お客様に推奨・提案します。

  • 4. 地域社会におけるサステナビリティの推進

    当社はサステナブルな地域社会の発展にむけて最大限貢献して行きます。お客様(旅行者)、各事業パートナーと共に、その土地の慣習や倫理観を尊重しつつ、コミュニティの発展を支援します。また、地産地消を推奨し、地域所縁の価値のある有形無形の文化財を大切にし、その模倣品は販売しません。

  • 5. お客様とのコミュニケーションを通じたサステナビリティの推進

    当社は環境に配慮の上、地域に貢献する観光・旅行サービスを提供する際、訪問地の情報や地域の文化遺産や自然遺産の保護保全活動についてお客様へ正確に伝えます。また、お客様に対し旅行中の安全や衛生面の情報を提供し、サービス遂行上のリスク回避・予防につなげるだけでなく、有事の際は適切に対応します。さらに旅行中のお客様に対しサステナビリティの重要性に関する理解を求め、訪問地域の人々と、共存共栄できるよう努めます。お客様アンケートの定期的実施や、お客様からの苦情に対する適切な対応により、お客様の満足度向上やサービスの改善につなげてまいります。

  • 6. 安心して働けるサステナブルな職場環境を目指して

    当社は法令遵守の上、いかなる強制労働や児童労働にも関わらず、従業員や事業パートナーが安心して働ける環境整備を目指し、労働の安全衛生環境を改善します。多様性を重んじ、公正・公平な対応を心がけ、社員の不満及び期待に常に耳を傾けることにより、職場環境の改善に活かします。また、各事業パートナーへサステナビリティに関する教育・研修等の機会を積極的に整備し、主体的な取り組みを促します。

以上
(*1)国連世界観光倫理憲章
  • 第 1 条
    人間と社会間の相互理解と敬意への観光の貢献
  • 第 2 条
    個人と集団の充足感を得る手段としての観光
  • 第 3 条
    観光:持続可能な開発の要素
  • 第 4 条
    観光:人類の文化遺産の利用とその価値を増進させる貢献
  • 第 5 条
    観光:受入国及び受入側地域社会に役立つ活動
  • 第 6 条
    観光開発の利害関係者の義務
  • 第 7 条
    観光をする権利
  • 第 8 条
    観光客の行動の自由
  • 第 9 条
    観光産業における労働者と事業者の権利
  • 第 10 条
    世界観光倫理憲章の原則の実施
  • (制定) 2020 年 2 月 18 日
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